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製造業の現場において、設備保全のDX化や老朽化設備の更新を進めるにあたり、脱炭素などの省エネを検討する中小規模の工場が増えてきています。しかし、導入に高額な初期費用がネックとなるため、補助金などを有効に活用したいものです。
環境省や経済産業省などは2026年（令和8年度および令和7年度補正予算）も、国を挙げて製造業のGX（脱炭素化）やDX（省力化）を支援する強力な補助金制度を用意しています。
そこでここでは、IoTセンサーの導入や高効率設備、非化石転換設備導入などに活用できる、代表的な省エネ・省力化補助金をピックアップしてご紹介していきます。
工場におけるGX（グリーントランスフォーメーション）やエネルギー監視（EMS：エネルギーマネジメントシステム）導入、省力化の投資などに活用できる補助金は、経済産業省（傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構含む）や環境省がおもに支援しています。
なかでも大きいのは、「令和7年度補正予算案における省エネ支援パッケージ」（経産省・資源エネルギー庁）。令和5年度の補正より省エネ・非化石転換設備更新に対し、3年間で7,000億円規模の予算を投じています。2026年はこの省エネ支援パッケージの最終年になります。
工場や事業場におけるエネルギー消費効率の改善を目的とした、経済産業省の大規模な補助金です。大きく分けると省エネ・非化石転換設備の導入支援と、省エネ診断への支援が用意されています。
省エネ・非化石転換補助金は2つの申請類型と4つの事業区分に分けられています。
「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つの対象範囲は以下の通りです。
| 申請型 | 対象 | 該当する事業区分 |
|---|---|---|
| 工場・事業場型 | ・工場・事業場全体の省エネ計画に沿った設備の更新 ・EMS機器（エネルギー需要最適化） |
（Ⅰ）工場・事業場型 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 |
| 設備単位型 | ・省エネを実現する設備単位の更新 ・EMS導入 ・電化、燃料転換 |
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 （Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 |
工場・事業場全体を対象範囲とするもので、大幅な省エネを図る取組に対して支援する補助金です。単なる設備更新ではなく、システムや運用方法を最適化するなど、省エネ対策を包括的に実施することが求められます。申請タイプには以下の3つの枠があります。
なお、従来の一般枠・中小企業投資促進枠に加え、2026年に「サプライチェーン連携枠」が新設されました。サプライチェーン連携枠は、サプライチェーン上の4者以上が共同で立案した設備更新計画を対象としています。EMS機器の導入に関しても、単独もしくは組み合わせで申請できます。
電化・脱炭素燃転型の設備に更新して、より低炭素な燃料への転換を図る更新と、既存の設備を改造する場合に補助金が支払われます。化石燃料から電気への転換などが該当します。
2026年には新たに事業をスタートさせる新築・新設の事業所とこれから電化・脱炭素燃転型の設備を導入する既存の事業所も補助の対象になりました。
対象となる設備は下記の設備区分です。
補助の対象となる指定設備は下記SII公式サイトから検索できます。
◇『指定設備』補助対象設備一覧
2026年は既存の省エネ水準を大きく超える設備の導入と普及拡大を目的として、新たに「GX設備単位型」を創設しています。
このGX設備単位型には、GX要件を満たしたメーカーが製造する設備を対象とした「メーカー強化枠」と、大きな省エネ性能などが第三者委員会に認められた設備を対象とした「トップ性能枠」があります。
メーカー強化枠は更新設備のみですが、トップ性能枠は更新だけでなく、新設も補助の対象になります。
補助の対象となる指定設備は下記SII公式サイトから検索できます。
◇『指定設備』補助対象設備一覧
EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入して、事業所や生産ラインなどのエネルギー最適化を図る工場や事業場、設備を導入する場合に補助が受けられます。
SIIが定めたシステム要件を満たしたうえで、補助対象設備として公表しているEMS機器を導入し、設備や工程単位のエネルギー消費状況を明確にして運用改善を実施するといった要件が規定されています。
SIIに登録されたエネマネ事業者（エネルギー管理支援サービス事業者）を選択し、EMS導入による省エネ診断や設備制御サービスを提供してもらうことで支援対象となります。
エネマネ事業者はEMS導入費用やエネルギー管理支援サービス費、EMSのタイプ、対象設備などを入力して、下記より検索することができます。
◇エネマネ事業者検索
なお、2026年補助金申請の1次公募は3月30日より受け付けを開始していますが、最新の情報は一般社団法人 環境共創イニシアチブの公式サイト（https://sii.or.jp/）で確認してください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が生産性の向上や人手不足の解消に悩む中小企業を対象に、省力化への投資を支援する補助金です。具体的には、IoT技術やロボットを活用した省力化・自動化設備の導入などを支援してくれます。
中小企業省力化投資補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」という2つの類型があります。
2025年まで「IT導入補助金」として運用されてきましたが、2026年より「デジタル化・AI導入補助金」として中小企業・小規模事業者を支援する補助金として運用されることになりました。労働生産性を向上させることを目的に、業務効率化やDX実現に活用するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。
既存の設備データを一元管理する「設備保全管理システム（CMMS）」や、クラウド型の「遠隔監視ツール」などの導入により、業務環境のデジタル化やDXを目的としたシステム全般が対象となります。大型投資が難しい場合でも、スモールスタートで保全DX（ペーパーレス化やデータの一元化など）を始めることができます。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等を含む）は、事前に中小企業基盤整備機構事務局の審査を受けて登録されているものに限ります。なお、相談対応のサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助の対象になります。
ただし、なんらかの問題が発生してIT導入支援事業者の登録が取消になる場合もあるため、最新の情報を確認する必要があります。登録が取り消されたIT導入支援事業者からすでに支援を受けている場合は、事務局から対応に関するメールが届くことになっています。不明な点は「デジタル化・AI導入補助金事務局コールセンター(0570-666-376)」まで問い合わせてみてください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による「ものづくり補助金2026」も、中小企業および小規模事業者の生産性向上や省力化に寄与する設備や製品・サービスへの高付加価値付与につながる取り組みに対して支援する補助金です。
ものづくり補助金には、革新的な新製品や新サービス開発の取り組みを支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業を展開して国内の生産性を高める取り組みを支援する「グローバル枠」があります。
2026年4月時点では23次公募回が申請受け付け中で、5月8日が申請の締め切り日です。24次公募回以降のスケジュールは、決まり次第中小企業基盤整備機構の公式サイトで確認する必要があります。
◇中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ「R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」
省エネや省人化に直結しない施策、たとえば「 ⼩ 規模事業者持続化補助金」や「中小企業成長加速化補助金」、「事業再構築補助金」といった補助金も用意されていますので、一度上記補助金活用ナビをチェックしてみるとよいでしょう。
ここでは補助金についてくわしく解説していますが、助成金とはどのような違いがあるのかについても整理しておきたいと思います。
まず補助金ですが、経済産業省（中小企業庁含む）や各自治体が主に関与し、設備投資や省人化、ITの導入や省エネといった、特定の政策や目的を達成するために必要な投資を支援する取り組みを指します。大型の設備投資などに対して高額の補助金を支給するケースもありますが、公募期間が短いこと、国の予算に上限があるため厳しい審査があり、採択率が低いことなどが特徴として挙げられます。
いっぽう助成金は、おもに厚生労働省が主導、自治体なども関与するもので、雇用の維持や労働環境の改善など、雇用関連の目的に対して支援をおこなうものです。補助金と比べると公募期間が長く、なかには通年で受け付けている助成金もあります。助成金は要件を満たせば支給されることが多いのですが、支給される金額は補助金ほど高額ではないという特徴があります。
補助金も助成金も上手に活用することができれば、設備投資や雇用に課題を抱えている中小企業や小規模事業者の背中をきっと押してくれるはずです。
補助金の獲得を検討している企業の中には、工場の設備保全やGX（グリーントランスフォーメーション）に着手したいと考えている中小企業が多いのではないかと思います。ただ、要件を満たせば支給される助成金とは異なり、補助金申請の採択はなかなかハードルが高いものです。
その理由として挙げられるのは、申請する企業が増えたことによる競争の激化と、申請に必要な省エネルギーの要件が厳しく定められている点でしょう。
たとえば設備単位型（従来枠）・GX設備単位型（メーカー強化枠）の場合、以下の要件を満たす必要があります。
補助金を申請するためには、以下の省エネ要件のうちいずれかを満たしていなければなりません。
この数字を見てもわかるように、まず必要なことは設備導入前と導入後の比較で「具体的な数値」が示せることです。SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準をクリアすることを証明するためには、具体的な削減数値が必要不可欠になるということがわかります。
補助金の申請採択を目指すのであれば、消費電力や生産数量など工場や施設の現場データを正確に把握できるシステムにすることが大前提になりますが、設備全体を入れ替えるといった大掛かりな施策は、資金的にも実現は困難なことが多いはずです。ではどうすればよいのでしょうか。
ここまで説明してきた内容を見てもわかるように、補助金の採択にこぎつけるまでには、日ごろからデータを集めて電力の削減根拠などが具体的に示せるようにしておかなければなりません。この問題を解決する方法のひとつが、遠隔監視システムです。
補助金申請のために改めてデータを収集するのは、労力的にも工数的にも大きな負担になりますが、工場設備の遠隔監視システムを導入して工場や設備の実態を把握することによって、補助金の申請に必要なデータが常時自動で獲得することができるようになります。
現場が見えず数的根拠を示せないことと、あらゆる工程が属人化していることこそが問題の起点でもありますので、工場内のあらゆる情報を可視化して、データを集積させていくことによってこの問題を解決することができます。
大規模な設備への高額投資と違い、さらに初期導入費用と運用費だけでスモールスタートが切れるという点も、後付けの遠隔監視システムの魅力でもあります。
工場への遠隔システムで電力、機械設備、在庫量、生産量などすべてをデータ化することができれば、補助金の申請に有効なだけでなく設備保全にもつながります。補助金の申請に何から着手すればいいか悩んでいる場合は、一度弊社までご相談ください。
